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大学院進学の薦め(その3):進学を応援する給付型奨学金などの多様な経済的支援策

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 一般的に、私立大学は国公立大学に比べ、学費の面で割高感が拭えませんが、本学では、学部から大学院へ進学する学生を応援する具体策として、以下に示す5つの手厚い経済的な支援策を用意し、実質、国公立大学院と同等な経済的負担で学ぶことができるように配慮しています。
1.入学検定料免除
 本学の学部を卒業し引き続き大学院に進学する人に対しては入学検定料(通常3.3万円)免除。
2.入学金免除制度
 本学の学部を卒業し大学院へ入学する人に対しては入学金(通常25万円)の免除。
3.給付型奨学金制度
 内部進学者に対し、最大年間30万円を2年間給付する奨学金制度。
4.大学院授業料減免制度
 3年後期までの累積GPAが2.8以上で、一定の家計基準※を満たし、授業料減免を希望する人に対して、大学院の授業料の年額を25%減免する制度。
 5.充実したTA制度を通じた支援策
 学部教育の充実と大学院生の教育研究能力向上と経済的支援の観点から、TA(ティーチングアシスタント)制を設けています。これは、大学院の学生が、教員の教育補助員として学部教育における実験、実習、演習科目の教育補助活動に従事し、給与を得る仕組みのことです。他大学に比べて単価が高く設定し、間接的に経済的支援に結びつくようことを狙いとした支援策(参考情報:1コマ当たりの給与:3,500円、平成25年度TA従事者(153名)平均給与:37万円/年)。


*参考情報* 日本学生支援機構奨学金返還免除制度と本院での実績
 日本学生支援機構第1種奨学金返還免除という制度があります。是非、これらを参考にして、進学を検討してください。大学院で、第1種奨学金の貸与を受けていた学生のうち、大学院在学中に研究発表等の特に優れた業績をあげた人に対し、奨学金の返還が全額免除又は一部免除されるという制度があります。免除枠は、大学院で第1種奨学金の貸与を受けていた人のうち約30%で、平成26年3月に修士課程修了者で第1種を借りていた28名のうち、3名が全額返還免除、5名が半額返還免除となりました。

(MS 上林憲行)

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